保育コンサルティング事業

認可保育園の開設支援

認可保育所はいつでも自分の好きな場所に開設できるわけではなく、多くは自治体の公募に申し込み、認められた後開設となります。
子ども・子育て支援新制度により、小規模保育事業も認可として認められるようになったことから、以前と比べて認可保育所を開設しやすくなったといえるかもしれません。

1. 公募案件の調査

認可保育所の開設を検討している地域で、認可保育所の開設状況などをリサーチします。

公募案件の調査

2. 物件探し

事前調査
公募条件の中には、待機児童が多い地区がランク分けされており、その地区内で条件にあう物件を探さなければなりません。

物件探し

3. 図面作成

公募に対する支援
保育所は保育室の面積により保育可能な園児数が変わってきます。なるべく無駄のないようにレイアウトする必要があります。

図面作成

4. 公募提案資料の作成

公募に対する支援
行政に提出する提案資料には、保育に関する資料から、事業計画、資金計画まで、多岐にわたる資料を作成しなければなりません。公募に合格しますと以下の準備に入ります。

公募提案資料の作成

5. 内装工事

開設前支援
保育所は子どもの安全を最優先に工事を行う必要があります。

内装工事

6. 備品の調達

開設前支援
ロッカーや机・椅子などの大型備品から、厨房設備など、たくさんの備品を調達しなければなりません。また、パソコンや電話・インターネットの手配なども必要です。

備品の調達

7. 求人募集

開設前支援
保育士不足が叫ばれている昨今、保育士が確保できなければ保育所は開設できません。

求人募集

8. ホームページ作成

開設前支援
今では企業のみならず、保育所もホームページを所有しています。

ホームページ作成

9. その他開設前準備

  • 1.嘱託医
  • 2.食材の手配
  • 3.保育所運営に必要な書類整備

その他開設前準備

10. 開園後の運営アドバイス

開園後も様々な書類を作成や、保育士の研修などが必要になります。

開園後の運営アドバイス

11. 銀行融資に関するアドバイス

開設後支援
認可保育所の開設にかかる費用は、一部補助がありますが、一時的に銀行融資などが必要な場合は、融資に関する助言もいたします。

銀行融資に関するアドバイス

12. 法人設立に関するアドバイス

その他支援
法人設立前の方は、法人設立のお手伝いも致します。

内装工事

認可外保育園の開設支援

認可外保育園の開設は、認可保育所の開設と違い、基本的には好きな場所に好きな規模の保育所を開設できます。
とはいえ闇雲に開設してしまうと後々の運営に影響しますので、開設したい地域の保育ニーズや競合施設の有無などをリサーチする必要があります。

1. 現地調査

開設したい地域の保育ニーズや競合施設の有無などをリサーチします。

現地調査

2. 事業計画の作成

事前調査
開設したい地域が決まりましたら、向こう3年〜5年程度の事業計画を作ります。

事業計画の作成

3. 物件探し

初期支援
計画している家賃や広さに見合う物件を探します。将来認可への移行を考えている場合は、それも踏まえた物件探しが必要になります。
計画に見合う物件が見つかりましたら、いよいよ開設の準備に入ります。

3. 物件探し

4. 図面作成

初期支援
保育所は保育室の面積により保育可能な園児数が変わってきます。なるべく無駄のないようにレイアウトする必要があります。

図面作成

5. 内装工事

開設前支援
保育所は子どもの安全を最優先に工事を行う必要があります。

内装工事

6. 備品の調達

開設前支援
ロッカーや机・椅子などの大型備品から、厨房設備など、たくさんの備品を調達しなければなりません。また、パソコンや電話・インターネットの手配なども必要です。

備品の調達

7. 求人募集

開設前支援
保育士不足が叫ばれている昨今、保育士が確保できなければ保育所は開設できません。

求人募集

8. ホームページ作成

開設前支援
今では企業のみならず、保育所もホームページを所有しています。

ホームページ作成

9. その他開設前準備

  • 1.嘱託医(必要な場合のみ)
  • 2.食材の手配(必要な場合のみ)
  • 3.保育所運営に必要な書類整備

その他開設前準備

10. 開園後の運営アドバイス

開園後も様々な書類を作成や、保育士の研修などが必要になります。

開園後の運営アドバイス

11. 銀行融資に関するアドバイス

開設後支援
認可保育所の開設にかかる費用は、一部補助がありますが、一時的に銀行融資などが必要な場合は、融資に関する助言もいたします。

銀行融資に関するアドバイス

12. 法人設立に関するアドバイス

その他支援
法人設立前の方は、法人設立のお手伝いも致します。

内装工事

企業主導型保育事業

保育所は働く女性を支援する目的も担っていますが、最近では企業が自社の従業員のために企業内保育所を整備する動きも活発になってきております。
特に平成28年度から「企業主導型保育事業」がスタートし、その勢いは加速しております。
当社でもその動きに着目し、企業主導型保育事業のコンサルティングを行っております。
制度について詳しく知りたい、企業主導型保育の設置を検討したい、などお気軽にお問い合わせください。

コンサルティング業務内容

第一フェーズ

キックオフミーティング

  • 1.全体スケジュール提案
  • 2.設計会社選定サポート
  • 3.物件適合チェック(現地同行)
  • 4.開設マニュアル提供
  • 5.保育理念等相談
  • 6.資金計画相談

第一フェーズ

第二フェーズ

申請・助成決定まで

  • 1.定員設定業務
  • 2.保育図面作成業務
  • 3.事業収支作成業務
  • 4.申請書作成代理業務
  • 5.差し戻し対応業務
  • 6.保育士募集関係
  • 7.園児募集関係

第二フェーズ

第三フェーズ

工事着工・開園準備
(申請が受理された後)

  • 1.助成金概算請求業務
  • 2.開設プロデュース全般
  • 3.工事全般指導
  • 4.保育士教育指導全般
  • 5.キャッシュフロー指導
  • 6.工事完了報告業務
  • 7.最終助成金請求業務
  • 8.運営費申請業務
  • 9.運営助成金請求業

第三フェーズ

第四フェーズ

開園後1年間

  • 1.運営指導(月例)
  • 2.各種申請手続指導
  • 3.保育内容の指導
  • 4.保育事業展開支援
    (企業主導型保育 /小規模保育園等)

第四フェーズ

既設園の認可移行支援

子ども・子育て支援新制度がスタートし、市区町村によりばらつきはあるものの、認可外保育所を認可保育所へ移行する取り組みが増えてきました。
認可保育所への移行に必要な業務を以下にまとめました。

1. 公募案件の調査

認可保育所の開設を検討している地域で、認可保育所の開設状況などをリサーチします。

公募案件の調査

2. 物件探し(移転する場合)

事前調査
公募条件の中には、待機児童が多い地区がランク分けされており、その地区内で条件にあう物件を探さなければなりません。

物件探し(移転する場合)

3. 図面作成
(移転・レイアウト変更がある場合)

公募に対する支援
保育所は保育室の面積により保育可能な園児数が変わってきます。なるべく無駄のないようにレイアウトする必要があります。

図面作成

4. 公募提案資料の作成

公募に対する支援
行政に提出する提案資料には、保育に関する資料から、事業計画、資金計画まで、多岐にわたる資料を作成しなければなりません。公募に合格しますと以下の準備に入ります(以下は必要な場 合のみとなります)。

公募提案資料の作成

5. 内装工事

開設前支援
保育所は子どもの安全を最優先に工事を行う必要があります。

公募案件の調査

6. 備品の調達

開設前支援
ロッカーや机・椅子などの大型備品から、厨房設備など、たくさんの備品を調達しなければなりません。また、パソコンや電話・インターネットの手配なども必要です。

備品の調達

7. 求人募集

開設前支援
保育士不足が叫ばれている昨今、保育士が確保できなければ保育所は開設できません。

求人募集

8. ホームページ作成

開設前支援
今では企業のみならず、保育所もホームページを所有しています。

ホームページ作成

9. その他開設前準備

  • 1.嘱託医
  • 2.食材の手配
  • 3.保育所運営に必要な書類整備

その他開設前準備

10. 開園後の運営アドバイス

開園後も様々な書類を作成や、保育士の研修などが必要になります。

開園後の運営アドバイス

11. 銀行融資に関するアドバイス

開園後の運営アドバイス
認可保育所の開設にかかる費用は、一部補助がありますが、一時的に銀行融資などが必要な場合は、融資に関する助言もいたします。

銀行融資に関するアドバイス

12. 法人設立に関するアドバイス

その他支援
法人設立前の方は、法人設立のお手伝いも致します。

法人設立に関するアドバイス

幼稚園・保育園運営サポート

平成27年4月から施行されている子ども・子育て支援新制度事務等新制度の施行に伴う業務量の増大を軽減・サポートいたします。

子育て支援新制度事務事例

保育給付費等請求業務

保育給付費等請求業務

施設型給付費等の各種加算認定
適用申請・実績報告

施設型給付費等の各種加算認定

処遇改善等加算適用申請・実績報告

処遇改善等加算適用申請・実績報告

一時預かり事業申請・実績報告

一時預かり事業申請・実績報告