障がい者の30年後の未来を見据え、地域コミュニティで自立した生活ができることを目的にした雇用支援を実施。
※職業訓練を実施した同場所にて、業務内容を変えずに、法定雇用率の義務のある企業へ就職が可能になります。

「障がい者の就労」と企業の「障がい者の法定雇用率」の達成を目的にした当社独自の事業モデル